2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
骨太方針二〇二〇や成長戦略フォローアップにおいては、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブを一層推進するとされています。
骨太方針二〇二〇や成長戦略フォローアップにおいては、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブを一層推進するとされています。
昨年七月に内閣府の方で成長戦略フォローアップが決定をされまして、この成長戦略の中で、次世代インフラということでＰＰＰ、ＰＦＩ方式の導入加速ということが大きな柱になっておりまして、昨年七月もなおこの民間連携を進めていこうということがフォローアップをされております。
このような支援処置をとることによって、昨年の七月に閣議決定された成長戦略フォローアップに盛り込まれております中堅企業に成長する企業が年四百社以上というこの目標達成に向けて、中小企業のこの前向きな取組が促されるものと考えています。
こうした支援策の検証ということでございますけれども、昨年七月に閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて設定した中小企業政策の成果指標、ＫＰＩといったものがございます。
政府としては、二〇二〇年七月に閣議決定した成長戦略フォローアップにおいて、中堅企業に成長する企業が年四百社以上になるということを新たな中小企業政策の目標としています。今回のこうした制度を通じて、中小企業から中堅企業へ成長を目指すという企業がちゅうちょなく成長できるよう、力強く後押ししてまいりたいと考えております。
また、昨年七月、成長戦略フォローアップを閣議決定をしておりまして、開業率一〇％台を目指すということをＫＰＩの一つとして掲げておりますので、今でもこの方針には変わりは、変更はございません。 また、創業者向けのこの保証制度額の引上げに関する御質問でありますけれども、この開業率に関しては更なる創業者向けの支援が必要だというふうに考えております。
これは、地方公共団体ごと、ベンダーごとに安易に標準準拠システムのカスタマイズを認めた場合、カスタマイズ抑制やベンダー間の円滑なシステム更改、クラウドによる共同利用の促進といった標準化の目的が果たせないこととなるためであり、地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針や成長戦略フォローアップにおいて言及されておりますカスタマイズの抑制と同様の目的をもって今回規定
カスタマイズは行わないことを原則とすべきと書かれた基本方針、そして、各地方自治体が行っている情報システムのカスタマイズをなくすことが重要としたこの閣議決定の成長戦略フォローアップは、やはりこの文言が独り歩きをして地方自治を侵害する書きぶりになっているというふうに思います。これは撤回するべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
成長戦略フォローアップにおけるカスタマイズについても、この基本方針と同様の趣旨のものと考えております。 以上でございます。
○国務大臣（上川陽子君） 令和二年七月十七日閣議決定されました成長戦略フォローアップにおきまして、この民事訴訟手続のＩＴ化の実現のため、二〇二二年、令和四年中の民事訴訟法等の改正に取り組むこと、また、民事訴訟手続のＩＴ化の検討も踏まえつつ、二〇二〇年度、令和二年度中に家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のＩＴ化のスケジュールを検討することとされているところでございます。
こんなように、総務省がカスタマイズ抑制方針を出して、住民要求に応えたカスタマイズを抑制する旗を振っているというところが問題で、そういう意味で、昨年七月閣議決定の成長戦略フォローアップでは、自治体のデジタル化の推進について、自治体の情報システムをより広域的なクラウドに移行するためには、各自治体が行っている情報システムのカスタマイズをなくすことが重要だとしております。
家事事件手続のＩＴ化につきましては、成長戦略フォローアップにおきまして本年度中にスケジュールを検討することとされておりまして、現在、今後のスケジュールについても詰めの検討を行っているところでございます。積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
これは、昨年七月の閣議決定をされました成長戦略フォローアップにおいても速やかに検討しろということでございます。 一方で、ちょっと欧米とは雇用慣行でありますとかが違いますので、例えば無限定で働いてくださいという、つまり、残業もしなさい、転勤もしなさいというようなそういうルールです。
政府としては、成長戦略フォローアップにおいても、コーポレートガバナンス改革の推進、さらには情報開示の質の向上や会計監査の質の向上等を図っていくことにいたしております。 事業の継続のみならず、企業価値の向上を達成するために、引き続き、国内外の議論の動向なども注視しながら、関連省庁が連携して様々な方向から検討を進めてまいりたいと思います。
最終的には労働政策審議会で結論を得ることとなりますけれども、昨年七月に閣議決定されました成長戦略フォローアップでも、可能な限り速やかに検討を行うとされていることも踏まえまして、検討会の結果も踏まえつつ、閣議決定も踏まえて、引き続き、労使ともよく相談しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
資金移動業者の口座への賃金支払いにつきましては、成長戦略フォローアップで、制度化に向けて労使団体と協議することとされておりますので、現在、労働政策審議会において議論をしているところでございます。
しかし、我が国の開業率は平成三十年度は四・四％と低水準にとどまっておりまして、政府は、昨年閣議決定されました成長戦略フォローアップにおいてアメリカやイギリス並みの一〇％台を目指すとしております。 そこで、お尋ねをいたします。開業率一〇％台を目指すために政府としては具体的にどのような施策を用意しておられますでしょうか。また、その効果についても御答弁をお願いしたいと思います。
○井上国務大臣 ｅスポーツは新たな成長領域として期待されているところ、本年度に地財本部決定された知的財産推進計画二〇二〇や、閣議決定された成長戦略フォローアップにおいても、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化、社会福祉などの社会的意義が着目されていると記載されており、政府として、ｅスポーツの産業の健全かつ多面的な発展のために必要な環境整備を図ることとされております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 本件につきましては、本年七月の成長戦略フォローアップにおきまして、特区の実績等を踏まえた上で、二〇二一年八月に迎える特例の期限に間に合うよう取扱いを検討するとされておりますので、これに沿って今後取扱いを検討してまいりたいと考えております。
本年七月に閣議決定された成長戦略フォローアップには、二〇二二年度までに農業者向けの手引を作成し、全国展開を図るとされていますが、ソーラーシェアリングの普及に向けて政府はどのような方策を講じていく方針でしょうか。 視察のときにいろいろとお話を聞いて、実際に事業を始めるためには調整していかなければいけないことがあるなと思いました。
また、委員御指摘のように、成長戦略フォローアップにおきまして、二〇二二年度までに電気を自家利用する農業者向けの手引を作成する等により全国展開を図るということを明記しておりまして、その実現に向けまして、今年度から営農型太陽光発電で得られる電力を営農に利活用するための実証実験を行っているところでございます。
令和元年六月二十一日に閣議決定された成長戦略フォローアップにおきまして、二〇二一年二月目途で設立登記における印鑑届出の任意化を開始するとされたところでございまして、令和二年七月十七日に閣議決定された成長戦略フォローアップにおきましても同内容とされたところでございます。
○大口委員 成長戦略フォローアップが、この七月、閣議決定されまして、法務省もＯＤＲ推進検討会を設置されました。 やはり、ＡＩ技術とか、あるいはＩＴ技術を活用したＯＤＲというものは、さらにこれは、ＡＤＲを更に進化させた形で推進すべきではないかと思います。この点についても大臣の御見解をお伺いしたい。
そうしますと、政府の成長戦略フォローアップ、二〇一九年を見ますと、地域中核企業への支援として、「地域未来牽引企業等の地域経済を牽引する事業を行う者に対して、地域未来投資促進法をはじめ、予算、税制、金融、規制の特例などの支援策を重点投入する。」とあります。この地域未来投資促進法に基づく地域中核企業への支援措置として、ＲＥＶＩＣによるファンド創設、活用の支援が位置づけられています。